管理人トムです。
当ブログでは、巷に出回っている様々な副業について調査し、真の情報をお届けしていきます！
昨今の社会情勢や経済動向の変化、労働環境の改善も進み、益々関心の高まるサイドビジネス。
そんな中、真偽不明の情報商材や在宅ワークもまた、以前より何かと注目を浴びておりますが、
そんな中「こんなはずでは。。。。」と後悔することのなきよう、
皆様にはいつ何時も何事にも冷静に判断して頂きたいと願っております。
さて、今回は
『登藤貴大のネオバンキングプレッジ』
という商材について取り上げたいと思います。
眺めるだけで不労所得と謳っていますが、
結論から申しますと、
私は「推奨できない！」と言っておきます。
その根拠をお伝えしていきたいと思います。
是非、最後までご覧下さい。
『ネオバンキングプレッジ』の概 要
この商材は、２０２１年頃から、現在もなお、販売し続けているのですが、一体どのような内容なのか見ていきましょう！
ただ、スマホを眺めるだけで日給３万、５万、７万円が続出しているというもので、
毎日この「不労所得」が通知で届くとのことで、普通に働いているのが、馬鹿らしですよね。
皆さんはどう思われますか？
１日働いても日当1万円も稼ぐ事が困難な仕事があります。でも、確実に収入になります。
この案件は、スマホを眺めるだけで日給3万円です！これが本当なら、誰もが参加して、普通の仕事は出来ないですよね。
でも、この商材の中身は、最初は無料で登録が出来、その後案内されるのが、
仮想通貨アービトラージの自動売買ツール のバックエンドがあります！
このことからも、信じ難いところですね！
『ネオバンキングプレッジ』の料 金
登録は無料 その後、仮想通貨取引への参加費として、９８，０００円（税込み）
これが、バックエンドです。その他、これを実践する証拠金も必要です。証拠金も少額では無く、１００万円以上は必要でしょう！
アービトラージに関して
購入した仮想通貨（暗号資産）を、別の取引所へ送付する際、その送付最中に相場が急変し、大幅に下落することがあります。通常、送金完了まで約10分ほどです。
取引が思うように成立しないときは、送金に約１時間かかることもあります。
ビットコインは、儲けるときは大きいが、変動が激しいので、これで 多額の損失 を被るケースが多いものです。
特商法に基づく表記について
まずは、特商法という事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的として義務付けられた表記を見ていきましょう。
特商法とは？ https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
引用 消費者庁特定商法取引ガイド
| 販売事業者の名称 | 有限会社PLEDGE |
| 代表取締役 | 塚田 静一 |
| 所在地 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目34-5 いちご東池袋ビル 6階 |
| 電話番号 | 0120-62-3074 |
| pledge.net@gmail.com |
今回の特商法表記については、特に問題は無さそうです。だからと言って油断は禁物です！
特商法に基づく表記が変更している！
上記の特商法の表記は、発売当初（２０２１年頃）のものです。しかし、２０２４年の現在の表記がこちら。
| 販売事業者の名称 | Haniel合同会社 |
| 代表取締役 | 塚田 静一 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町17－2兜町第6葉山ビル4階 |
| 電話番号 | 03-6823-4907 |
| pledge.net@gmail.com |
このように、事業者名、所在地、電話番号が変わっています。
表記がしっかりしているから悪質ではないとは言い切れないですが、ネット販売していく上で何らかしらの悪意をもっている事業者は度々変更したり、誤魔化すことが多いかと考えます。
では、それぞれ違う所の事を見てみましょう！
有限会社PLEDGEに関して
まず、有限会社PLEDGEですが、設立は２０１５年、法人登録済。ホームページは無く、事業内容や実績、その他詳細は不明です。
気になる点として、度々所在地を変更しているところです。
Haniel合同会社に関して
こちらの会社はどうかですが、設立は２０２０年。同じく法人登録済。こちらもホームページは無く、全く企業情報が分かりません。
こちらも同じく、所在地を変更しているようです。
いずれの事業者も度々所在地を変更していることが、信用性に欠けると感じます。
では、所在地を見てみましょう。